親に借金があるか分からないときは？相続放棄を考える前に確認すること

親が亡くなったあと、

「借金があったかもしれない」

「クレジットカードは何枚かあるけれど、残高が分からない」

「家や預金もあるので、相続した方がよいのか放棄した方がよいのか判断できない」

と困ることがあります。

特に注意したいのは、

債権者から請求が来てから考えればよい

とは限らないことです。

相続放棄には、原則として自分のために相続が始まったことを知った時から3か月という期間があります。

また、相続放棄を検討している間に、親の車や不動産、預金、家財などを安易に売却・処分すると、その後の相続放棄に影響する場合があります。

この記事では、親の借金があるか分からないときに、

• まず何を調べるか
• 3か月はいつから数えるのか
• 調査が間に合わない場合はどうするか
• 信用情報で何が分かるか
• 保証債務はどう考えるか
• 相続放棄を考えている間に何を避けるか

を順番に整理します。

最初に結論｜「請求が来るまで待つ」ではなく、3か月を意識して調べ始める

親の借金について、

• ある
• ないと思う
• 分からない

のどの場合でも、まず財産と債務の両方を確認します。

確認した状況	まずすること
借金がある	財産と債務の全体像、3か月の期限を確認する
借金がないと思う	郵便物・通帳・契約書を確認して根拠を残す
借金が分からない	信用情報を含めて調査し、判断が難しければ期間伸長を検討する
相続放棄の可能性がある	財産を安易に売却・処分せず、早めに相談する

借金の請求書がまだ届いていなくても、相続放棄の期限が自動的に止まるわけではありません。

まず、

いつから3か月を数えるのか

を確認するところから始めます。

亡くなった後の手続きを全体の順番から確認したい場合は、親が亡くなった後にすることもあわせて確認してください。

STEP1｜相続放棄とは？

相続が始まると、相続人には大きく3つの選択肢があります。

選択肢	引き継ぐ範囲	主な注意点
単純承認	財産と債務の両方	借金や保証債務も含めて引き継ぐ
相続放棄	原則として財産も債務も引き継がない	家庭裁判所への申述と3か月の期限がある
限定承認	相続財産の範囲内で債務を負担する	共同相続人全員で行い、申述後の清算手続きも必要

単純承認

親の、

• 預金
• 不動産
• 車

などの財産だけでなく、

• 借金
• 未払い金
• 保証債務

などの義務も含めて引き継ぐ方法です。

特別な手続きをしないまま熟慮期間が過ぎた場合や、一定の行為をした場合には、単純承認したものと扱われることがあります。

相続放棄

親の財産も借金も、原則として一切受け継がないための家庭裁判所の手続きです。

借金だけ放棄して、家や預金だけ相続する

ということはできません。

限定承認

相続で得た財産の範囲内で、親の借金などを負担する方法です。

例えば、

財産が500万円あるが、借金がいくらあるか分からない

といった場合に制度上の選択肢になります。

ただし後で説明するように、限定承認は手続きが単純ではありません。

STEP2｜相続放棄の「3か月」はいつから？

相続放棄は原則として、

自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内

に家庭裁判所へ申述します。

一般的には、親が亡くなったことと、それによって自分が法律上の相続人になったことを知った時から考えます。

そのため、

借金の請求書が届いた日から3か月

と一律に考えるわけではありません。

「死亡日から必ず3か月」とも限らない

例えば、長期間疎遠だったなどの事情で、親が亡くなったことや、自分が相続人になったことを後から知る場合があります。

また、相続財産が全くないと信じ、そう信じたことに相当な理由があった場合などには、後から財産や債務の存在を知った時点が問題になることもあります。

ただし、起算日は個別事情によって判断が異なります。

期限が近い場合や、すでに3か月を過ぎている場合は、自己判断せず家庭裁判所や弁護士等へ確認してください。

STEP3｜3か月で借金を調べきれない場合は？

親の財産や借金は、3か月ですべて分かるとは限りません。

例えば、

• 遠方の家を確認できない
• 郵便物が大量にある
• 銀行口座が複数ある
• 不動産の調査に時間がかかる
• 借金や保証債務があるか分からない

ということがあります。

このような場合には、家庭裁判所へ、

相続の承認又は放棄の期間の伸長

を申し立てる制度があります。

裁判所は、3か月以内に相続財産を調査しても、承認・限定承認・放棄のどれにするか判断できない場合、申立てにより熟慮期間を伸ばすことができると案内しています。

大切なのは、

3か月を過ぎてから「間に合わなかった」と考えるのではなく、期限内に伸長を検討すること

です。

まだ熟慮期間内にいる場合は、「後から借金が出てきたらその時に考える」より、期限を過ぎる前に期間伸長を検討する方が安全です。

特に、保証債務、事業関係、個人間の貸し借りなど、調査に時間がかかる事情がある場合は、早めに家庭裁判所や弁護士へ相談します。

STEP4｜まず家の中から借金の手がかりを探す

いきなり専門機関へ照会する前に、親の家や書類から確認できることがあります。

例えば、

• クレジットカード
• ローン契約書
• 消費者金融のカード
• 銀行からの郵便物
• 督促状
• 請求書
• 通帳の引落し履歴
• スマートフォンのメール
• 税金・社会保険料等の通知
• 不動産の登記関係書類
• 保証契約書
• 事業関係の書類

などです。

通帳は「残高」だけでなく引落しを見る

親の通帳が見つかったら、

いくら残っているか

だけでなく、

毎月どこから何が引き落とされていたか

も確認します。

例えば、

• カード会社
• ローン会社
• 消費者金融
• リース
• 保険

などの手がかりになることがあります。

STEP5｜信用情報機関で確認できる借金もある

クレジットカードやローンなどについては、信用情報機関への開示請求で確認できる場合があります。

主な信用情報機関は、

• CIC
• JICC
• 全国銀行個人信用情報センター

です。

CIC

CICでは、法定相続人による手続きで、亡くなった人の信用情報を開示できます。

主に、

• クレジット
• ローン
• 支払状況
• 残債額

などの確認に役立ちます。

JICC

JICCでも、亡くなった人の信用情報について、法定相続人や2親等以内の血族等による郵送開示ができます。

登録情報には、

• 借入れ
• ローン
• 残高
• 保証に関する情報

などが含まれる場合があります。

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行協会が運営する全国銀行個人信用情報センターでも、法定相続人による亡くなった人の信用情報開示手続きがあります。

銀行ローン等を確認するときの手がかりになります。

信用情報を3か所調べれば、借金が全部分かる？

全部分かるとは限りません。

信用情報機関で確認できるのは、それぞれの機関に加盟する金融機関・貸金業者等から登録された情報です。

例えば、

• 税金
• 社会保険料
• 個人間の借金
• 未登録の債務
• 一部の保証関係
• 家賃等の未払い

などまで、すべて一括で確認できる制度ではありません。

したがって、

自宅の書類
＋
通帳
＋
郵便物
＋
信用情報
＋
不動産等の調査

を組み合わせて確認します。

調べても分からない借金・保証債務もある

通帳、郵便物、契約書、CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターなどを確認しても、すべての債務を把握できるとは限りません。

例えば、次のようなものは家族から見つけにくい場合があります。

• 友人・知人との個人間の貸し借り
• 現金を手渡しで返済していた借金
• 借用書を相手側だけが保管している貸付
• 家族に知らせていなかった保証契約
• 事業関係の保証債務
• 信用情報機関に登録されない契約

そのため、「できる範囲で調べて何も見つからなかった＝債務が絶対にない」とは言い切れません。

信用情報機関ごとに登録対象も異なります。保証に関する情報が登録される場合があっても、すべての保証契約を網羅できるわけではありません。例えばJICCは、個人の契約に係る保証人情報は登録されず、法人の代表者が法人契約の保証人になった場合は登録されることがあると案内しています。

大切なのは、可能な範囲で調査し、何をいつ確認したか記録を残しておくことです。

STEP6｜親が「保証人」になっていなかったか確認する

借金というと、

親が自分で借りたお金

だけを考えがちです。

しかし、

誰かの借金の保証人になっていた

可能性もあります。

例えば、

• 親族の住宅ローン
• 事業融資
• 知人の借入れ
• 会社関係の保証

などです。

契約書、銀行からの郵便物、事業書類、信用情報などを確認します。

親の保証債務も相続問題になる場合がある

親が負っていた保証債務は、内容によって相続人へ影響する可能性があります。

特に事業をしていた親や、会社の代表・役員だった場合などは、保証関係がないか慎重に確認します。

分からない場合は専門家への相談を検討します。

自分自身が親の連帯保証人の場合は別問題

ここは非常に重要です。

例えば、

親の借金について、子である自分自身が連帯保証人になっている

場合があります。

この場合、

親の相続を放棄したから、自分の保証責任もなくなる

とは限りません。

法テラスも、自分自身が負っている連帯保証債務は、親の相続を放棄しても影響を受けないと案内しています。

つまり、

親から相続する借金
と
自分自身が契約した保証債務

は分けて考えます。

STEP7｜相続放棄を考えているなら、財産を安易に処分しない

ここはbenrinoteの他の記事にも関係する重要な注意点です。

例えば、

• 親の車を売る
• 不動産を売却する
• 預金を自分のために使う
• 高価な家財を売却する

など、相続財産を処分した場合、相続を承認したものと扱われ、相続放棄に影響することがあります。

そのため、

相続放棄を検討している間は、価値のある相続財産を自己判断で売却・処分しない

ことが重要です。

すでに何か処分してしまった場合は？

この場合も、

もう絶対に相続放棄できない

と自己判断しないでください。

何を、

• いつ
• なぜ
• どの程度

処分したかによって判断が異なる場合があります。

家庭裁判所や弁護士等へ具体的な事情を伝えて確認します。

家財整理も急ぎすぎない

親の家を片付けていると、

不要そうだから捨てよう

と思う物が大量にあります。

しかし相続放棄を検討する可能性がある段階なら、

• 高価な時計
• 美術品
• 貴金属
• 車
• 不動産関係
• その他価値のある物

を勝手に売却・処分するのは避けます。

一方、腐敗する物など緊急対応が必要なものもあります。

判断に迷う物は写真・記録を残し、専門家へ確認すると安全です。

賃貸住宅の退去期限や残置物への対応は事情が重なりやすいため、親に借金があるとき、賃貸住宅の荷物はどうする？で分けて整理しています。

STEP8｜「後から借金が見つかった」場合は？

親が亡くなったときには、

財産も借金もないと思っていた

のに、3か月を過ぎてから債権者の請求書が届く場合もあります。

例えば、家の書類や通帳、信用情報などを確認しても債務が見つからず、3か月を過ぎたあとに初めて債権者から請求書が届くことがあります。

裁判所は、

• 相続財産が全くないと信じていた
• そう信じたことに相当な理由があった

などの事情がある場合、相続財産の存在を知った時から3か月以内の申述が受理されることもあると案内しています。

裁判所の案内では、相続財産が全くないと信じ、そう信じたことに相当な理由があった場合など、後から相続財産・債務の存在を知った時点が問題になることがあります。

そのため、3か月を過ぎてから初めて借金や保証債務が判明した場合でも、「もう相続放棄はできない」と自己判断で諦めないことが大切です。

ただし、

後から借金が出てきたら、必ずその日から3か月になる

というルールではありません。

後から債務が見つかれば必ず相続放棄できるという意味ではありません。事情によって判断が異なるため、できるだけ早く、

• 家庭裁判所
• 弁護士

などへ相談します。

債権者から届いた通知は捨てない

3か月を過ぎてから債務が判明した場合、いつその債務を知ったかが重要になることがあります。

債権者から請求書・督促状・通知書などが届いたら、次を残します。

• 通知書本体
• 封筒
• 消印
• 受け取った日
• 債権者名
• 請求額
• 初めて債務を知った経緯

裁判所によっては、相続開始から3か月以上経過後の申述で、債権者からの通知書や督促状などを事情説明の資料として求めることがあります。

STEP9｜限定承認という方法もある

借金がいくらあるか分からず、

財産も残る可能性がある

場合には限定承認という制度があります。

限定承認では、相続によって得た財産の範囲内で、親の債務を負担します。

例えば、

財産500万円
借金が不明

という場合に、制度上検討できる選択肢です。

限定承認は相続人1人だけではできない

共同相続人が複数いる場合、限定承認は共同相続人全員で行う必要があります。

相続放棄した人がいる場合は、その人を除いた残りの共同相続人全員で行います。

また、限定承認は家庭裁判所へ申述して終わる手続きではありません。

申述後には、

• 債権者への公告
• 相続財産の換価
• 債務の弁済
• 相続財産の清算

などの手続きが必要になります。

そのため、

借金が分からないなら限定承認を選べば簡単

という制度ではありません。

限定承認を実際の選択肢として考える場合は、熟慮期間の3か月を意識しながら、早い段階で弁護士等への相談も検討してください。

相続放棄すると、借金は消える？

自分が相続放棄をすると、原則として自分は最初から相続人ではなかったものとして扱われます。

ただし、

親の借金そのものが消える

わけではありません。

先順位の相続人が全員相続放棄すると、次の順位の親族が相続人になる場合があります。

一般的な順位は、

1. 子などの第一順位
2. 父母・祖父母などの直系尊属
3. 兄弟姉妹などの第三順位

です。

例えば、亡くなった親の子ども全員が相続放棄した場合、条件を満たせば次に親の父母・祖父母、さらにその次に兄弟姉妹へ相続人の順位が移ることがあります。

一方、相続放棄した人の子どもが、その「放棄」を理由に代襲相続人になるわけではありません。

代襲相続は、本来の相続人が被相続人より先に亡くなっている場合などに問題となる仕組みで、相続放棄とは分けて考えます。

そのため、自分が相続放棄する場合は、

次に相続人になる可能性のある親族がいるか

も確認し、必要に応じて家族・親族へ情報を共有しておく方がよいでしょう。

相続放棄を考えるときの相談先

家庭裁判所

• 相続放棄
• 熟慮期間の伸長
• 限定承認

などの手続き先です。

相続放棄は、亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述します。

弁護士

特に、

• 借金額が大きい
• 3か月が迫っている
• 3か月を過ぎて借金が判明
• 既に財産を処分した
• 保証債務がある
• 事業をしていた
• 相続人間で意見が違う

場合は相談候補です。

信用情報機関

クレジット・ローン等の確認に利用します。

ただし、信用情報だけで全債務を把握できるわけではありません。

今日やるなら、この8つ

3か月の起点を確認する

親が亡くなったことと、自分が相続人になったことをいつ知ったか確認します。

遺言書を確認する

勝手に開封してよいかは遺言の種類によって異なるため、見つけた場合は別途確認します。

郵便物・通帳・契約書を集める

借金の手がかりを探します。

財産も確認する

借金だけでなく、

• 預金
• 不動産
• 車
• 有価証券

等も確認します。

信用情報の開示を検討する

CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター。

調査した内容を記録する

通帳、郵便物、CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター、事業関係書類、保証契約について、何をいつ確認したか記録します。

財産を売却・処分する前に立ち止まる

相続放棄の可能性がある場合は特に注意します。

3か月で判断できなければ期間伸長を確認する

期限を過ぎる前に検討します。

親の借金・相続放棄チェックシート

ブラウザ上で確認済みの項目にチェックを入れられます。日付や金額などは、別のメモにも残してください。

親が亡くなったことを知った日を確認した

自分が相続人だと知った日を確認した

相続放棄の3か月期限の目安を確認した

遺言書の有無を確認した

預金・不動産・車・有価証券を確認した

クレジットカード・ローン・消費者金融を確認した

税金・社会保険料・家賃などの未払いを確認した

保証債務の有無を確認した

調査しても把握できない債務がある可能性を考えた

個人間の貸し借り・保証契約を確認した

CICの開示を確認・検討した

JICCの開示を確認・検討した

全国銀行個人信用情報センターの開示を確認・検討した

財産を売却・処分する前に相続放棄への影響を確認した

3か月以内に判断できない場合の期間伸長を確認した

後から届いた請求書・通知書・封筒を保存した

債務を初めて知った日を記録した

必要に応じて家庭裁判所や弁護士へ相談した

まとめ｜「借金が分からない」段階から3か月を意識する

親が亡くなったあと、

借金があるか分からない

こと自体は珍しいことではありません。

大切なのは、

親が亡くなった
↓
3か月の期限を確認
↓
財産と借金を両方調べる
↓
相続放棄の可能性がある間は
財産を安易に処分しない
↓
判断できなければ期間伸長を検討
↓
単純承認 / 相続放棄 / 限定承認を判断

という順番です。

特に、

請求が来るまで待たない

信用情報だけで借金が全部分かると思わない

相続放棄を考えている間は、車や家財などを安易に売却しない

ことが重要です。

また、

自分自身が親の借金の連帯保証人になっている

場合は、相続放棄とは別の問題になります。

期限や財産処分について判断に迷う場合は、早めに家庭裁判所や弁護士等へ確認してください。

主な情報源・確認日

• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」
• 裁判所「相続の限定承認の申述」
• 裁判所「家事事件Q&A」
• 甲府家庭裁判所「相続の放棄の申述」（3か月経過後の事情資料）
• CIC「亡くなった方の情報開示」
• 日本信用情報機構（JICC）「法定相続人等による開示」
• JICC「保証人になっている場合、その内容は登録されますか？」
• 全国銀行協会・全国銀行個人信用情報センター「法定相続人による開示」
• 全国銀行個人信用情報センター「登録情報開示報告書の見方」
• 法テラス「相続放棄と連帯保証債務」

情報確認日：2026年9月8日。

相続放棄の可否や熟慮期間の起算点、財産処分の影響、保証債務などは個別事情によって判断が異なる場合があります。期限が迫っている場合や、既に財産を処分した場合、借金・保証債務の全体像が分からない場合は、家庭裁判所や弁護士等へ確認してください。