親が亡くなった後のクレジットカード｜死亡解約の手順

親が亡くなった後、本人名義のクレジットカードはいつ、どのような順番で解約すればよいのでしょうか。

カードを見つけても、すぐ解約すれば終わりとは限りません。携帯電話料金や公共料金などの継続払い、未確定の利用代金、家族カード、ETCカード、ポイントなどを先に確認する必要があります。カード会社によって、連絡方法や必要事項、付帯サービスの扱いも異なります。

私の母の場合は、三井住友カードが発行するクレジットカード単体が1枚見つかりました。カードで支払っていたのは携帯電話料金で、新聞代はカード払いではなく母名義の銀行口座からの引き落としでした。携帯電話は解約し、新聞は父名義の支払いへ変更済みです。

この記事では、特定のカード会社だけに限らない確認手順を中心に整理します。そのうえで、私がこれから手続きを行う三井住友カードについては「筆者のケース」として分けて紹介します。

本記事は筆者の手続準備と、2026年8月27日時点の公式情報をもとにしています。カード発行会社、カードの種類、利用残高、付帯カード、引落口座によって取扱いは異なります。実際の手続は、お手元のカードの発行会社と取引銀行へご確認ください。

先に結論：発行会社を確認し、支払いを整理してから死亡を連絡する
解約前に確認したい項目
カード払いと口座引き落としを分けて確認する
亡くなった本人のカードは使用しない
カード解約後も請求が残ることがある
銀行口座が凍結され、カード代を引き落とせない場合
カード解約と銀行口座の相続手続は同じではない
筆者のケース：三井住友カード単体で確認したこと
私がこれから進める順番
まとめ：一般的な確認順と、自分のカード会社の案内を分けて考える
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情報源・確認日

先に結論：発行会社を確認し、支払いを整理してから死亡を連絡する

親のクレジットカードを見つけたときは、次の順番で確認すると整理しやすくなります。

カード裏面や利用明細から発行会社を確認する
未確定分を含む利用残高を確認する
継続払いを洗い出し、必要な契約は支払方法を変更する
家族カード、ETCカード、電子マネー、ポイントなどを確認する
カード発行会社へ会員の死亡を連絡し、案内された方法で解約する
解約後も最終明細や郵便物を確認する

死亡による解約方法はカード会社ごとに異なります。Webで親族が手続できる会社もあれば、電話や書面での確認が必要な会社もあります。銀行名の付いたカードでも、クレジットカード単体とキャッシュカード一体型では連絡先が異なる場合があります。

まずカードの表面だけで判断せず、裏面に記載された発行会社と、その会社の公式サイトにある「会員が亡くなった場合」の案内を確認します。

解約前に確認したい項目

確認項目	確認する理由
カード発行会社・カードの種類	連絡先や手続方法を特定する
利用残高・未確定分	解約後も支払いが残る可能性がある
公共料金・通信費・定期購入	必要なサービスの未払いを防ぐ
家族カード・ETCカード	本会員の解約に伴い使えなくなる可能性がある
電子マネー・スマホ決済	残高や登録カード情報の整理が必要になる
ポイント・マイル	解約で失効する場合がある
年会費	次回請求や返金の取扱いを確認する
引落口座	口座凍結時に別の支払方法が必要になる
カード付帯保険・サービス	カード解約で終了する可能性がある

明細が見つからない場合は、カード現物、カード会社からの郵便、通帳の引落履歴、メールなども手がかりになります。ただし、亡くなった本人の会員ページへ無断でログインするのではなく、カード会社へ事情を伝えて確認方法を聞く方が安全です。

カード払いと口座引き落としを分けて確認する

毎月支払っている契約でも、クレジットカード払いとは限りません。銀行口座から直接引き落とされているものもあります。

私の母の場合、携帯電話料金はクレジットカード払いでしたが、新聞代は銀行口座からの引き落としでした。このため、携帯電話の解約はカード解約前の継続払い整理に当たりますが、新聞代の変更は銀行口座が利用できなくなる場合に備える手続です。

通帳やカード明細を見比べて、契約ごとに次の3つへ分けると整理しやすくなります。

クレジットカードで支払っているもの
銀行口座から直接引き落とされているもの
請求書払いや現金払いなど、それ以外のもの

支払方法を取り違えると、カードを解約したのに請求が止まらない、口座が凍結した後に必要な契約まで未払いになる、といった混乱につながります。

亡くなった本人のカードは使用しない

カード本体や暗証番号が分かっていても、死亡後に家族が本人のクレジットカードを使うことは避けます。

日本クレジット協会は、各社の会員規約でカードを他人へ貸与・譲渡することなどが禁じられていると案内しています。必要な生活費や葬儀費用は家族自身のカードや口座で支払うか、請求元へ事情を伝えて別の支払方法を確認します。

利用代金などの債務が残っている場合も、カードを使い続けて調整するのではなく、発行会社からの案内に従います。

カード解約後も請求が残ることがある

死亡によってカードを解約しても、解約前の利用代金や後から確定する継続払いがなくなるわけではありません。

処理の時期によっては、契約先へ支払方法の変更を申し出た後も旧カードへ請求が届く場合があります。また、分割払いやリボ払い、年会費などが残っている可能性もあります。

解約後もしばらくは、カード会社から届く最終明細や郵便物を確認します。請求内容や支払方法が分からない場合は、相続人が自己判断で支払ったり放置したりせず、カード会社へ相談します。

銀行口座が凍結され、カード代を引き落とせない場合

銀行が口座名義人の死亡を知ると、預金の相続手続が必要になり、入出金が制限されることがあります。その結果、残っているカード利用代金を口座振替できない場合があります。

この場合は、カード会社へ口座が利用できない事情を伝え、振込など別の支払方法を確認します。「最終請求がすべて終わるまで銀行へ死亡を伝えてはいけない」と一律に考える必要はありません。

一方、残された家族が引き続き利用する新聞、電気、ガス、通信などは、カードや口座が止まる前に契約名義と支払方法を変更しておくと、生活への影響を減らせます。

カード解約と銀行口座の相続手続は同じではない

クレジットカード単体であれば、カード発行会社へ死亡を連絡して会員契約を解約することと、銀行へ死亡を連絡して預金の相続手続を始めることは、通常は別の手続です。

ただし、キャッシュカード一体型、デビット機能付き、銀行とカード会社が共同で提供する商品などでは手続先が異なる場合があります。また、カード会社と銀行の間で情報が一切共有されないと断定することもできません。

銀行口座の「凍結」と「解約」も同じではありません。銀行が死亡を把握した後、相続人が戸籍や銀行所定の書類などを提出し、払戻し等の手続を経て口座が終了します。

銀行口座の凍結前に確認したいことはこちら

筆者のケース：三井住友カード単体で確認したこと

ここからは一般論ではなく、私の母が持っていた三井住友カードについて確認した内容です。

カードは三井住友カード発行のクレジットカード単体
カード払いは母の携帯電話料金
新聞代はカードではなく、母名義の銀行口座からの引き落とし
携帯電話は解約済み
新聞は父名義の支払いへ変更済み
ほかのカード継続払いは、確認した範囲では見つかっていない
家族カード、ETCカード、引き継ぐポイントはない
カード会社から郵送された明細で利用残高を確認できている

三井住友カードの公式案内では、対象となるカードについて、配偶者・親族がWebから死亡による退会を申し込めます。同社は、継続払いの変更後も2〜3か月カード払いが続く場合があること、支払いが残っていれば退会後も利用代金明細書を登録住所へ郵送すること、口座凍結などで引き落とせない場合は届け出た電話番号へ連絡する場合があることを案内しています。

一方、Oliveフレキシブルペイや「三井住友銀行」と記載された一部のカードは、同じWeb手続の対象ではありません。私の母のカードはクレジットカード単体ですが、実際の死亡解約はまだ行っていません。公式画面で対象カードと必要事項を確認しながら進める予定です。