実家が空き家になったとき、最初から「売る」「解体する」と決める必要はありません。まずは所有関係、家族の利用予定、建物・家財の状態、維持にかかる負担を確認し、放置しない状態を作ることが出発点です。
このページは、親の家を今後どうするか考えるための入口です。一戸建てを中心に、維持・売却・空き家バンク・買取・解体のどこへ進むかを整理します。
最初に確認する7つのこと
- 所有者・登記名義
登記上の所有者、相続の有無、共有者を確認します。亡くなった人の名義なら、売却等を進める前に相続登記の要否を法務局・司法書士等へ確認します。 - 家族が使う可能性
自分・配偶者・子・兄弟姉妹などが住む、使う、残したい予定があるかを急がず共有します。 - 建物の状態
雨漏り、傾き、外壁・屋根、設備、長期空室による傷みを写真で記録します。安全性や専門的な状態判断は、専門家へ相談します。 - 家財・貴重品
売却を考えていても、家財を最初から一括処分する必要があるとは限りません。書類・写真・時計・本・美術品などを先に分けます。 - 土地条件
境界、接道、土地形状、周辺状況などは、売却方法の判断に関わることがあります。分からない点は査定や専門家相談の際に確認します。 - 維持費と管理
固定資産税、保険、草刈り、修繕、遠方からの訪問負担を一覧にします。 - 今後の出口
持ち続ける、活用する、売る、空き家バンク、直接買取、解体などを、上の情報がそろってから比べます。
今後も持ち続ける可能性があるとき
方針が決まるまでの間も、空き家は管理が必要です。遠方の場合は、片付け・管理・修繕を分けて、家族だけで続けられるかを考えます。地方の家では草刈り、田畑、近隣対応も同時に整理します。
売却する可能性があるとき
売却には、中古戸建として売る、古家付き土地として売る、更地にして売る、不動産会社等へ直接買い取ってもらう、といった選択肢があります。どれが向くかは、建物の状態、土地条件、家財、時間、遠方対応などで変わります。
解体は元に戻せないため、まず現況での売却・査定の可能性を確認してから検討すると判断しやすくなります。
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家財を処分する前に
家を売るために片付ける場合も、通帳・契約書・写真・手紙のほか、価値が分からない本、時計、美術品、カメラなどを先に確認します。
税金・制度は個別条件を確認する
解体により住宅用地の特例が適用されなくなると、土地の固定資産税負担が増える可能性があります。一方、管理不全空家等・特定空家等として勧告を受けた場合も、特例の対象外となる可能性があります。税額や自治体制度は所在地・土地条件で異なるため、自治体へ確認してください。
相続した空き家を売却した場合の税制特例も、建築時期、利用状況、売却時期などで要件が異なります。適用の可否は、税務署・税理士等へ確認します。
今日やるなら、この3つだけ
- 登記名義と家族の利用予定を確認する
- 建物・家財・敷地を写真で残す
- 維持・売却のどちらを先に考えるか、家族で共有する
情報源・確認日
確認日：2026年9月2日。制度や条件は変更される場合があります。