親が施設へ入居するとき、賃貸住宅をどうする？退去・荷物・契約の確認順

親が施設へ入居することになったとき、今まで借りていた住宅をすぐ解約するか、しばらく残すかで迷うことがあります。本人の体調や入居先での生活がまだ落ち着かない段階では、退去を急ぎすぎると、必要な物や本人の選択肢を狭めてしまう場合があります。

最初に決めるのは「すぐ退去するか」ではなく、本人が戻る可能性、賃貸借契約、毎月の費用、荷物の保管をどう確認するかです。本人の意思を聞ける場合は、できる範囲で希望を確認します。

最初に確認｜退去・継続の前に見る6つのこと

確認すること	見るポイント
本人の意思と見通し	本人は自宅へ戻ることを望んでいるか。施設入居は一時的か、長期の見込みか。
賃貸借契約	契約者、連帯保証人、解約の申出期限、違約金・特約の有無。
毎月の費用	家賃、共益費、駐車場、火災保険、電気・水道・ガスなど。
施設側の生活環境	家具・衣類・家電をどこまで持ち込めるか。保管スペースはあるか。
住宅に残る荷物	書類、思い出の物、家具、家電、売却・処分を検討する物があるか。
家族の役割	管理会社との連絡、荷物確認、費用負担、本人への説明を誰が担うか。

施設への入居が決まっても、すぐに賃貸住宅を解約するかは、本人の意思、入居の見通し、家賃負担、荷物の量、家族が対応できる時間で変わります。

「戻る可能性が少しでもあるから何年も残す」「費用が気になるからすべて処分する」と急いで二択にせず、見直し時期を決めて判断します。

本人と会話ができる場合は、物を捨てる話から始めるよりも、これからの生活で何をそばに置きたいかを聞くと話しやすいことがあります。

意思を確認できる場合と難しい場合で対応は異なります。判断に迷うときは、施設の相談員、地域包括支援センター、ケアマネジャー等にも相談し、家族だけで抱え込まないようにします。

賃貸住宅をしばらく残す場合は、家賃だけでなく、共益費、駐車場、火災保険、電気・水道・ガスなどの固定費を一覧にします。施設費用と合わせて、月ごとの負担を家族で共有します。

解約の申出期限や条件は契約書で確認します。国土交通省の標準契約書では借主からの退去に関する事前告知を30日前とする例がありますが、実際の契約期間・特約によって扱いは異なります。

退去期限が近いときの確認順で、確認すべき日付を整理できます。

荷物を一度に処分せず、まず次の4つに分けます。

実際の仕分け・搬出の手順は、賃貸住宅に残る荷物の分け方を参照してください。

退去時の原状回復や費用は、契約内容や室内の状況で変わります。管理会社・大家と確認し、疑問があれば写真と書面を残します。

施設入居では、本人の体調変化や費用の問題で予定が変わることもあります。家族で「誰が何を決めるか」を曖昧にしないことが大切です。

親の暮らしを見守る際の考え方は、高齢の親の暮らしを見守るときに確認したいことも参考にしてください。

賃貸住宅を退去する全体の流れは、親が住んでいた賃貸住宅を退去するときにやることに戻って確認できます。

情報確認日：2026年9月3日